2005-02-11

法廷女官なんとかの間違い

こらこら。誹謗はいけません。

激しくワロタ。¹

そういえば、僕もソフトウェア特許に肯定的な技術者に優秀な奴は一人もいないと思いまーす。いわゆる.NET特許の出願に名前を連ねている人でSystem.Xml 2.0をぐちゃぐちゃにして全然意味を成さなくなった解説書を書いて印税収入だけ確保して逃げちゃった人とかいるの知ってまーす。ヘジたんがレビューして全部白紙に戻りましたー。

後戻りのためのゴールデンゲートブリッジ

というわけで、防御編の意味合いも込めて、他人が挙げているネタを引っ張りつつ、ろくでもないものを下水に流す処理を行う。また思いつき・落書きのレベルを超えてはいないんだけど。

(1)特許申請件数増加と特許取得・維持コストの増大

で、まず以下のスタンスを基本に、特許システムをいかに特許庁がっぽがっぽ、申請者ショボーンにするかを考えてみる:

• 特許の申請件数を増大することは、優れた技術を発掘することにも繋がり、有益である
• ただし現実に特許権を認める範囲を拡大することは、産業の発展を後退させるというのが通説である。後の世代をによる発明を妨げ、国民年金問題と同様の世代間格差の問題が生じる
• だから、出願はたくさんさせつつ、認定件数を減らすという運用を上手い具合にする方法を考える

ということで

• 特許権をはじめとする各種知的財産権の譲渡に対して、譲渡金額に対する一定割合の譲渡税を導入する。もちろん、発明者が所属する企業に譲渡する場合を例外としない。
• 出願にかかる費用の拡大
• 出願取下放棄制度の拡大。(上記タイトル)みたいなもんですね。これ思いついた人はすばらしいです。
• 商品役務分類の導入。もちろん、複数商品役務にわたって特許申請する場合には相応のコストがかかる
• 先行技術調査機関の設立。これ思いついた経産省の中の人?はすばらしいです。で、拡大した出願費用をここの予算に充当する。
• 先行技術の外部報告者に対して、特許出願費用の範囲で報奨金を出す。これが上手く回れば、先行技術調査機関のOBの働き口にもなる
• 権利維持費用の増大
• 実用新案権を10年にとか言ってる奴がいるみたいだけど、バカじゃねえの。特許権を短縮して、ひとつの技術の権利をさっさと終わらせて、次世代に特許をたくさん申請させた方が長期的に有利だ。権利期間が20年から10年になったらイノベーションやめますなんて会社ありえねーから。

(2)保護貿易

絶対に阻止すべきはアメリカとの特許互換。おバカな特許がたくさん流れてきていい迷惑です。ていうかそんなの主張している奴は売国奴。むしろ国益のためにガッチリ保護貿易していただきたい。だいたい外務省が関わっている項目にろくなものがない。発展途上国に対する云々みたいな単なる外圧とか。クリエイティブコモンズが発展途上国を支援するライセンスを新設した動機などを考えてもらいたい。

無効特許に対する制裁はできんもんかなあ。

はぁ、問題ありありのここに辿り着く前にもう疲れちゃった。